最新ニュース

世界最大級の建設プロジェクトでAconexを採用

世界最大級の建設プロジェクト、アルジェリアの東西高速道路開発（総工費112億米ドル）の主要工区において、日本のコンソーシアムCOJAALが、オンライン情報管理に、Aconex社を採用しました。

COJAAL は日本の大手企業５社、大手ゼネコンの鹿島建設株式会社、大成建設株式会社、西松建設株式会社、株式会社間組および総合商社の伊藤忠商事株式会社より構成される共同事業体です。これら5社の担当者50名以上が世界中のプロバイダの中から全員一致で選んだのは、Aconexでした。

「Aconex は、共同事業体に参加する5社とプロジェクトに参加する他の企業とのリアルタイムでの情報の管理と共有を可能にしてくれました。この重要なプロジェクトを予算内で、スケジュール通りにアルジェリア政府に引き渡す際にAconexが役立つと思われます。」と、石田稔プロジェクト・ディレクター（鹿島建設）は、語ります。

Aconex社のリー・ジャスパー最高経営責任者（CEO）は、次のように述べています。「このプロジェクトにより、 Aconexが日本で活躍できる機会が数多く出てくることでしょう。世界レベル第2位の規模を誇る、日本の建設市場では、webベーでのコラボレーション・ソリューションへの需要が急拡大しています。当社は日本において土木技術部門と建設部門にそうしたソリューションを長期的に提供する有力プロバイダになることを目指しています。

COJAAL は、アルジェリア東西高速道の東工区（総工費50億米ドル）の業務の遂行を担当します。この開発建設には、全長399km（予定）の東工区では6車線の自動車専用道路の建設、190ヵ所の橋と高架橋、5ヵ所のトンネルも含まれています。着工開始は2006年9月、2010年に供用を開始する見込みです。東西高速道全体の開発は全長1,216kmに及び、北東部のアンナバと北西部のトレムセンを結び、24の県を直接通過し、アルジェリアをチュニジアやモロッコへとつなぎます。この高速道はアルジェリアにとって記念碑的なインフラ開発であり、輸送ニーズへの対応、道路の安全性の向上、投資をひきつけることのできる新しい社会経済地域の創出に役立つことが期待されています。

東工区の建設には、クライアント、下請業者、プロジェクト・マネジャー、エンジニア、コンサルタント、サプライヤー、COJAAL参加各社の東京事務所をはじめとするアフリカ、アジア、欧州、中東に分散する2000名のプロジェクト・メンバー間で、大量の情報の流れが発生します。

Aconexは、設計・建設段階でプロジェクト・チーム間のコミュニケーションとコラボレーションを促進するため、図面、ドキュメンテーション、通信文、ワークフローをはじめとするすべてのプロジェクト情報を1ヵ所の集中管理サイトにオンラインで保存します。これにより、高速道開発に取り組む企業は、どの場所からでも随時データを閲覧、提供、共有することが可能となります。各参加者は、言語設定の選択により英語、日本語またはフランス語でこのシステムを使うことができます。

鹿島建設の石田稔プロジェクト・ディレクターは、さらに次のように述べています。「これほどの規模のプロジェクトにおいては、紙の文書や国際宅配便などの従来のコミュニケーション手段の利用は、外国チームとのコラボレーションの際に非効率的であり、割高です。Aconexを使用して情報を電子的に管理すれば、ドキュメンテーションの管理と配布にかかるコストを削減できます。
また、チームメンバーが情報にただちにアクセスできるため、生産性の向上も期待されています。」

Aconex は、プロジェクトのライフサイクルを通してすべてのドキュメンテーションの完全なサードパーティ・アーカイブを維持します。そのため、このような大規模な共同事業体の開発事業においては、情報への平等なアクセスが要求され、Aconexが理想的なソリューションといえます。

さらに、このシステムではすべてのドキュメントと通信文を追跡する監査証跡が作成されるため、情報の消失、設計変更をめぐる対立、失効したドキュメントの使用によって生じるおそれのある問題などのリスクにさらされる機会が少なくなります。

石田氏は、「アルジェリアの高速道開発プロジェクトでAconexを採用した第1の理由は、情報管理のベスト・プラクティスに関する専門家からの助言、現場でのトレーニング、そして世界のどこにいようと関係なくプロジェクト参加者全員が利用できるサポートが含まれているからです。」 と付け加えました。

Aconex社は、世界40カ国の合計総工費650億ドルのプロジェクトで企業2万5000社超を顧客とし、アジアでもっとも急速な成長を遂げつつあるハイテク企業の1つです（出所：デロイト・アジア太平洋アワード）。